あなたのお店を
未来と世界へつなげる

【インバウンドビジネス】“爆買いバブル”終了は本当か!?-修正版

安価な物から高価なものまで、ありとあらゆる物を大量に買っていく“爆買い”。
訪日外国人の中でも、中国人観光客が“爆買い”の火種をつけていた。
 
しかし、そんな“爆買いバブル”が弾けているという!
大手の百貨店がそれの影響で低迷しているのだ、、、
そんな中で、訪日外国人をターゲットにしたインバウンドビジネスで更なる飛躍を狙える領域とは!!!
 

なぜ”爆買いバブル”が弾けたと言われるのか?

dae71124
 
銀座の高級デパート”三越”では、中国人観光客が何万円もする商品を数個~数十個購入していくのを見て外国人スタッフを増やしたり中国語の看板を設置したり中国人の好む商品を置いたりと、長らく日本文化の中心にあった銀座のデパートに海外の空気が流れ込み、日本人の違和感が高まっていってしまっていました。
 
それによって日本人客のお得意様が減ってしまったと同時に、中国では今年の4月から海外で購入した商品を国内に持ち込む際の関税を強化する流れがありました。
 
具体的には高級腕時計は30%から60%に、酒や化粧品などは50%から60%に、食品は10%から15%にそれぞれ引き上げたられました。
 
それによって、中国で日本の商品を転売する”ブローカー”が減っていってしまい、全国百貨店売上高も4629億円と、前年同月比で5.1%減少したと発表、3ヵ月連続のマイナスとなっています。
 
百貨店関係者は、完全に客層を外国人にシフトチェンジしてしまったことを後悔し、インバウンド領域から目を遠ざけようとしているのです。
 
しかし、これで訪日外国人向けビジネスは終わってしまうのか!? 
はたまた、あらたな市場を開拓することができるのか!?
 

4つの新規市場!

adobestock_85742004222-1280x850
 
“爆買い”低迷のもう一つの要因として、越境EC(イーコマー)が便利となりインターネットで購入することが可能になったというのもあります。
そんな中、ECとは別で中国人富裕層が注目しているインバウンドビジネスがあるのです!
 
1.医療インバウンド
hospital_travel
 
医療目的で日本に来る人は年間数千人規模と推定されています。
中国語など言語対応や治療費の回収といった課題もあり、特に医療観光の場合は「相手国にネットワークがないと難しい」とされています。
 
医療観光界では「人間ドックを受けに来日する人が多い」と指摘し、日本は心臓手術などの高度医療以外でも、検診や出産などで国内病院が競争力を発揮できるとしています。
 
日本でも、観光医療科を置いている医科大学が存在し、地元温泉ホテルと提携して地方創生に役立てていく方向もあるが、まだまだその存在は薄いようなのです。
 
2.法人設立インバウンド
images-1-300x168
 
ここ数年で急成長している中国。 中国元を外貨にしておきたいという富裕層も多くいます。
そう! 富裕層の法人設立の狙いは資産の運用なのです!
 
しかし、法人設立を外国人が日本で行うには様々な問題点が生じ簡単にはいきません。
そのため法人設立を引き受ける形の”法人設立インバウンド”があついのです!!
 
日本人が海外で、主に中国・アメリカで事業を展開するという流れはここ最近で増えてきていますが、外国人が日本で事業展開していく流れはまだまだ薄いのです。
 
3.教育インバウンド
20160328_img01
 
富裕層の子供を日本で教育させたいと思っている人は多くいます。
最初は日本語学校、そして大学への留学、さらに上を行く富裕層は日本でのビジネス経験をさせるためにインターンまでさせるので、教育に注目しているインバウンド企業もあります。
 
2016年3月に行政から公開された、海外から留学で訪日している外国人数は、国別だと第1位 中国9万4111人 第2位 ベトナム3万8882人 第3位 ネパール1万6250人 と、アジアが上位を占めています。
 
4.飲食インバウンド
corp_895
 
年間訪日外国人数は今年10月に2000万人を超えました。
そんな中、必ず日本で行われるイベントが「飲食」なのです!
しかし、訪日外国人向けの飲食サービスはまだまだ整っていません。
そこで、手を上げているのが アプリ「日本美食 JapanFoodie」なのです。
 
 

【日本美食 JapanFoodieの特徴】

 
(1)訪日旅行者への厳選店舗を紹介
東京エリアを中心に来年中 2000店舗導入予定。数多くある飲食店の中で質の高い、地元に人気のあるお店を紹介します。
(2)外国語対応(英語・中国語)
登録していただいた店舗様のメニューや決済画面の翻訳やコールセンターによる予約などのコンシェルジュサービスを行います。
(3)モバイル決済
2015年には中国では6億人がモバイル決済を使用しました。アメリカの80%をはじめとして非現金決済が文化になりつつある外国人により手軽に飲食店に足を運べるように日本初となる「銀聯(Union Pay)」「Alipay」「VISA/MasterCard」「中国版ApplePay」でのオンライン上でのモバイル決済を導入しています。
 
 
 
マスコミはあまり取り上げないインバウンドビジネス
日本にも富裕層はいますが、以下の3点が中国人富裕層とは大きく違います。
 
1.この数年の中国の経済成長は著しい
2.中国は人口も多く富裕層人口も多い
3.中国の富裕層は日本に関心がある
 
これからは”爆買い”の代替となる、”爆〇〇”がでてくるかもしれません!
 

SNSフォロー
アーカイブ
お問い合わせ

導入に関するお問い合わせはこちらまで!