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TakeMe Pay加盟店規約

TakeMe Pay 加盟店規約

 

 

TakeMe Pay 加盟店規約(以下「本加盟店規約」といいます。)は、TakeMe株式会社(以下「弊社」といいます。)が運営するするTakeMe Pay決済システム(以下「本システム」といいます。)を利用する加盟店と、弊社との間の権利義務その他法律関係を定めるものです。

 

 

第 1 条    (定義)

1.    本加盟店規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。

(1)    「加盟店」とは、弊社との間で本加盟店規約を内容とする加盟店契約(以下「本加盟店契約」といいます。)を締結した法人又は個人事業主をいいます。

(2)    「支払いID」とは、TakeMe Pay利用規約に基づき、本システムを利用する加盟店に対し、弊社が決済の都度割当てるIDをいいます。

(3)    「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。)に定める「個人情報」を指すものとし、加盟店が入力した氏名、郵便番号、住所、生年月日、性別、職業、電話番号、アカウント情報(電子メールアドレス、パスワード等をいいます。)、利用履歴等で、かつ特定の個人を識別できる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することとなるものを含みます。)をいいます。

(4)    「取引代金」とは、ユーザーが本システムの利用対象とする取引において、ユーザーが加盟店に支払うべき販売・提供物等の代金(消費税、送料等を含みます。)をいいます。

(5)    「本加盟店規約等」とは、本加盟店規約、プライバシーポリシー、その他の加盟店が遵守するものとして弊社が定めたルールをいいます。

(6)    TakeMe Pay APIトークン」とは、TakeMe Pay APIを利用するためにTakeMe株式会社が加盟店に割当てる秘密情報をいいます。

(7)    「加盟店」とは、TakeMe Pay利用規約に同意の上、弊社とTakeMe Pay決済サービス利用契約を締結した個人事業主又は法人をいいます。

2.    前項の定義は、別途本加盟店規約等の中で定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、本加盟店規約等及びTakeMe Pay利用規約においても、適用されるものとします。

 

第 2 条    (本加盟店規約への同意)

1.    本加盟店規約は、本システムの利用及び取扱いに関する条件を加盟店と弊社との間で定めることを目的とし、加盟店と弊社間の本システムの取扱いに関わる一切の関係に適用されます。加盟店は、本加盟店規約に同意をしたうえで、本加盟店規約の定めに従って本システムを取扱うものとします。

2.    加盟店自身又は加盟店の代表者が未成年者である場合は、事前に親権者など法定代理人の包括的な同意を得たうえで本システムを取扱うものとします。加盟店自身又は加盟店の代表者が未成年者である場合は、法定代理人の同意の有無に関して、弊社から加盟店自身若しくは加盟店の代表者又は法定代理人に対し、確認の連絡をする場合があります。

 

第 3 条    (本加盟店規約の変更)

1.    弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本加盟店規約を随時変更できるものとします。本加盟店規約が変更された後の本加盟店契約は、変更後の本加盟店規約が適用されるものとします。

(1)    本加盟店規約の変更が、加盟店の一般の利益に適合するとき

(2)    本加盟店規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.    弊社は、本加盟店規約の変更を行う場合は、変更後の本加盟店規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本加盟店規約の内容及び効力発生時期を加盟店に通知、本システムのウェブサイト上への表示、その他弊社所定の方法により加盟店に周知するものとします。

3.    2項の規定にかかわらず、前項の本加盟店規約の変更の周知後に加盟店が本システムを利用した場合又は弊社所定の期間内に加盟店が解約の手続をとらなかった場合、当該加盟店は本加盟店規約の変更に同意したものとします。

 

第 4 条    (提供サービス)

1.弊社は、TakeMe Pay決済システムを基盤とした本項各号のサービスをTakeMe Pay加盟店に提供しています。

(1) TakeMe Payスタンド

(2) TakeMe Pay店舗用アプリ

(3) TakeMe Payリンク送信

(4) TakeMe Order

(5) TakeMe Pay伝票QR

(6) TakeMe Pay API

2    前項の各サービスにおいて、第8条第5項のシステム決済手数料とは別に、(4)(5)(6)は原則として月額利用料が発生します。加えて、(6)TakeMe Pay APIについては、連携内容による別途のお見積りと共に初期定費用などの詳細条件をご提示いたします。

月額利用料は、各サービスの開通後、TakeMe Pay管理画面に総合管理アカウントでログインした際に確認画面が表示されます。加盟店は、表示された月額利用料の条件等を確認して承諾の意思表示をすることで、本月額利用料等に同意したものとします。

月額利用料は原則としてクレジットカードでお支払いいただきます。弊社で当月分を月末で締め、登録クレジットカードの請求支払いサイトに準拠し御請求いたします。また、備品購入などが発生する場合は、弊社から請求書を発行できるものとし、当該加盟店は請求書を受領した日が属する月の翌月末までに弊社が指定する金融機関に振り込むものとします。

なお、お支払い方法など双方が合意された取り決めがある場合は、その内容が優先されます。

 

第5条(加盟店契約の申込み等)

加盟店契約の新規申込みは、弊社のホームページのサービス申込み画面からオンラインにて受け付けるものとします。サービス利用を希望する場合は、前条第1項の提供サービスを1つ以上選択した上で、弊社が定める加盟店の基本情報等を正しく入力するものとします。また、店舗の外観または内観の確認、および取扱商品・店舗の提供サービスの内容の確認のための写真データ等を弊社に提出するものとします。

なお、弊社と加盟店間で別途合意された取り決めがある場合は、その内容が優先されます。

加盟店は、別途申込書を弊社に提出することで、その他の提供サービスの利用ができるものとします。

また、サービス利用店舗を追加する場合は、弊社指定のフォーマットに店舗情報を入力の上、弊社へ提出するものとします。該当店舗のサービス開始をもって追加の契約が成立したものとみなします。

2.弊社及び加盟店希望者間で締結する本加盟店契約は、前項の申込みを弊社が承認

した時点で成立し、当該加盟店に権利義務が帰属するものとします

3.    弊社は、弊社の裁量により、加盟店希望者による本加盟店契約の申込みを拒否する場合があります。この場合において、弊社は、その理由を開示する義務を負わず、また、これにより加盟店希望者が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします

4.    加盟店は、加盟店情報のほか、弊社が別途情報の届出や実態調査依頼等を求めた場合は速やかにこれに応じるものとしますまた、弊社に届出た情報につき変更があった場合には、加盟店は、速やかにこれを弊社に届出るものとします。

5.    加盟店は、登録した加盟店情報に変更があった場合、変更日から10営業日以内に下記にアクセスの上、弊社所定の方法に従って加盟店情報を更新するものとします。

TakeMe Payサポートメールアドレス:info@takeme.com

. 加盟店が行うべき行政手続等(たとえば各種営業許可が挙げられますがそれに限りません)が必要な場合は加盟店自身が事前に行うものとし、景品表示法等の準拠は加盟店が適法に対応するものとします。それらを行わずに生じた損害等や課徴金納付命令等の不利益処分については、弊社は一切責任を負いません。

 

第6条(TakeMe Pay APIトークン等の管理)

1.    提供サービスのTakeMe Pay APIの契約が成立した加盟店に対して、弊社から加盟店ID、パスワード、管理画面ログインID及びTakeMe Pay APIトークン(以下総称して「TakeMe Pay APIトークン等」といいます。)を付与します。

2.    加盟店は、自己の責任においてTakeMe Pay APIトークン等を管理及び保管するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、売買、質入、開示してはならないものとします。

3.    加盟店は、自らのTakeMe Pay APIトークン等が第三者によって不正に利用されたことが判明した場合、又はその可能性がある場合には、直ちにその旨を弊社に連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

4.    TakeMe Pay APIトークン等の管理不十分(パスワードの定期的な変更を怠った場合も含みます。)、利用上の過誤及び第三者の利用等による損害の責任は、加盟店が負うものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。また、TakeMe Pay APIトークン等が不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、加盟店は、弊社に対しその一切の損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

5.    弊社は、前項の売上データを弊社が処理した時点で取引代金を確定します。弊社は、弊社が別途定める支払日に、当月の取引代金から弊社が別途定める決済手数料(消費税等込)を差し引いた金額を、加盟店が届出た金融機関口座に振り込む方法により支払います。但し、弊社が加盟店に支払うべき取引代金の総額が弊社所定の金額に満たない場合は次の支払日に繰り越すことができるものとし、以後も同様とします。

 

第7条(加盟店の付随義務等)

加盟店は、QRコード、弊社所定の本システムを取扱う加盟店であることを表示するための標識(以下「加盟店標識」といいます。)及び販促物等(QRコードスタンド、ステッカー等を含みますが、これに限られないものとします。)を、弊社の指示に従って掲示又は表示するものとします。なお、弊社の指示する以外の方法によってQRコード、加盟店標識及び販促物等の掲示および表示をする場合は、弊社の承諾を得るものとします。また、本加盟店契約が終了した場合は、弊社の指示に従い、速やかにQRコード、加盟店標識及び販促物等の掲示及び表示を取りやめるものとします。

 

第8条(本システムによる決済および決済手数料)

 本システムによる決済は、ユーザーが「TakeMe利用規約」に同意することを必要とします。

2 加盟店は、弊社及び弊社が指定する第三者に対し、ユーザーが加盟店に支払う取

引代金につき、代理受領権限を付与するものとします。

3.本システムは、オフライン決済またはオンライン決済のいずれかが適用されます。該当する決済種別により、利用可能な決済ブランドおよび決済手数料率が異なる場合があります。詳細は弊社ホームページ (https://www.takeme.com/payment_brand/)をご確認ください。

4,加盟店は、第1項の規定に基づき本システムによる決済を行った日から弊社が別途定める日までに、弊社に対して当該決済に係る売上データを提出し、取引代金の精算の請求を行うものとします。但し、弊社が別の方法を指定した場合は、加盟店は弊社の指示に従って清算を行うものとします。

5.弊社は、前項の売上データを弊社が処理した時点で取引代金を確定します。決済手数料は、本システムの開通後、TakeMe Pay管理画面に総合管理アカウントでログインした際に確認画面が表示されます。加盟店は、表示された決済手数料の条件等を確認して承諾の意思表示をすることで、本決済手数料等に同意したものとします。

6.弊社は、弊社が別途定める支払日に、当月の取引代金から当該決済手数料(消費税等込)を差し引いた金額を、加盟店が届出た金融機関口座に振り込む方法により支払います。なお、振込手数料は当該加盟店が負担するものとします。

7.加盟店は、顧客に対して販売した商品又はサービスの売上伝票若しくはデータ又はその他の証憑を、当該顧客と取引のあった日から最低 5年間、適切に保存するものとし、弊社から要請があったときはそれらの証憑を遅滞なく弊社に提出するものとします。

 

9条(金融機関口座の取り扱い)

. 金融機関口座情報の登録

(1)加盟店申込希望者は、申込時に自ら金融機関口座情報を登録していただく必要があります。金融機関口座情報を登録していない状態ではサービスを利用できない場合がありますので、予めご了承下さい。仮に、金融機関口座を登録していない状態でサービスを利用できる場合があったとしても、弊社から加盟店に決済金を振り込むことは致しかねますので、必ず事前の登録をお願いいたします。

(2)登録した金融機関口座情報に不備があったことにより加盟店に損害が発生したとしても、弊社は一切の責任を負いません。

(3)加盟店は、自らの金融機関口座情報を正確かつ最新の状態に保つ義務を負います。

. 金融機関口座名義

加盟店申込時に登録する金融機関口座は、原則として、法人であれば登録されている名称と同一の法人名義または法人の代表者名義の口座である必要があります。個人であれば個人事業主名と同一の名義の口座である必要があります。

3. 登録時の注意

(1)加盟店申込希望者は、申込時の必要事項を正確に登録していただく必要があります。仮に記載事項に不備があったにもかかわらず登録自体がなされたとしても、弊社から加盟店へお支払いが不可となる場合があります。

(2)前項の登録に不備があったとしても、弊社は一切の責任を負いません。

4. その他情報および変更の届出

(1)加盟店は、金融機関口座情報のほか、弊社がその他情報の届出を求めた場合は、速やかにこれに応じ、届出るものとします。また、弊社に届出た情報につき変更があった場合には、加盟店は、速やかに変更後の情報を弊社に届出るものとします。

(2)加盟店は、登録した金融機関口座情報に変更があった場合、変更日から10営業日以内に下記のメールアドレスに弊社所定の方法に従って加盟店情報を送信するものとします。

TakeMe Payサポートメールアドレス:info@takeme.com

.  債権の消滅

  弊社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に対して通知い

  たします。弊社が通知したにもかかわらず加盟店が是正しない場合、初回の通知から1年が経過した時点をもって、加盟店から弊社に対する取引代金に係る債権は放棄がなされたものとして消滅いたしますので、ご留意ください。

(1)    加盟店が登録した金融機関口座に不備がある場合

(2)    加盟店の帰責事由によって取引代金の支払いが完了できない場合

. 再振込の手数料負担

加盟店の不備によって取引代金の再振込が発生した場合、弊社から加盟店に対する再振込に係る振込手数料は加盟店の負担とします。当該再振込においても第8条第6項に準じた取扱いをします。

 

第10条(不正利用およびその疑い等の対応)

1.    加盟店は、本システムが不正に利用された、又はその疑いがある場合には、速やかにその是正及び再発防止のために該当する決済に関する必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、本システムが不正に利用されたことを知った場合、直ちにその旨を弊社に対して報告するとともに、速やかに自らが実施した調査の結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールを報告するものとします。

2.    本システムの不正利用の疑い等によりクレジットカード会社等から決済取引の取消(以下「チャージバック」といいます。)が認定された場合、加盟店は、当該対象額分を弊社に返金するものとし、また弊社はこれを支払う義務を負わず、当該対象額分の決済手数料の返金義務も負いません。チャージバックと認定されたことで加盟店に生じた損害について、弊社は一切の責任を負いません。

3.    弊社は、不正利用の疑いなどによりクレジットカード会社から該当する決済取引に関する調査依頼が発生した時点で、当該加盟店に対する取引代金の支払いを停止することができます。また、弊社は、当該対象額分等と当該加盟店の取引代金を対等額で相殺できるものとし、相殺後に残存する取引代金を第8条第6項の規定に従い支払うものとします。なお、弊社は、加盟店に対してチャージバック認定相当分等の請求書を発行できるものとし、当該加盟店は請求書を受領した日が属する月の翌月末までに弊社が指定する金融機関に振り込むものとします。

4.    本システムの不正利用の疑い等によりクレジットカード会社等から弊社に請求される調査手数料等の諸費用は、弊社が負担するものとします。

 

第11条(クレジットカード情報等の管理方法等)

1.    加盟店は、クレジットカード情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつクレジットカード情報等につき、その漏えい、滅失又は毀損を防止するため、善良なる管理者の注意をもって取扱わなければならないものとします。なお、本システムにおいて、加盟店は、弊社が提供するシステムを利用することによりクレジットカード番号を含むクレジットカード情報等(以下「カード情報等」といいます。)を保持しないこととし、従業員にこれを徹底させるものとします。加盟店側がカード情報をユーザーに代わって支払ページに入力する行為や、利用後もユーザーのカード情報等を加盟店が保有すること等を禁止します。

2.    弊社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、前項に定めるシステムを変更する必要があるとき、その他カード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止のために特に必要があるときには、当該システム又はカード情報等の管理の方法の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

3.    加盟店は、カード情報等が漏えい、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には直ちに弊社に通知し、また、弊社の指示のもと、弊社と協力して速やかに以下に掲げる措置を採り、随時、調査結果等の報告を行うものとします。また、加盟店は、弊社の指示があった場合には、直ちに、カード情報等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。

(1)    カード情報等の漏えい、滅失又は毀損の有無を調査すること

(2)    前号の調査の結果、漏えい、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲その他の事実関係(漏えい、滅失又は毀損の対象となったカード情報等の特定を含みます。)及び発生原因を調査すること

(3)    2号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること

(4)    漏えい、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について、必要に応じて公表し又は影響を受けるユーザーに対してその旨を通知すること

. 加盟店は、自らの委託先において前項のカード情報等の漏えい、滅失若しくは毀損又はそのおそれが生じた場合、速やかに弊社の指導に従い、被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。

 

第12条(加盟店によるユーザー管理)

1.    加盟店は、ユーザーが本システムの利用を希望した場合であっても、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本システムの利用を受付けてはならないものとします。

(1)    ユーザーが決済を行うと指定した金額が取引代金の全額に満たない場合であって、他の決済手段が選択されていないとき又は選択された他の決済手段が利用できない場合

(2)    TakeMe Pay利用規約により、本システムを利用できない場合である場合

(3)    加盟店が提供するサービスが、加盟店が弊社に届出たサービスと著しく異なる場合

(4)    立替金の精算、過去の取引の支払等の、本システム利用時に行った取引以外の支払いを本システムの対象とする場合

(5)    当該加盟店以外の第三者による取引の支払いを本システムの対象とする場合

(6)    支払いIDTakeMe Pay加盟店アカウント(加盟店管理画面にログインするための権利でありログインIDとパスワードから構成されるもの)及びTakeMe Pay APIトークンが偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたものであると合理的な理由に基づき判断される場合

(7)    本システムの利用の申込みに対する弊社の承認がない場合

(8)    システムやネットワークの障害その他のやむを得ない事由により、弊社が本システムの利用を受付けないものと通知した場合

(9)    その他弊社が別途定める場合

2.    加盟店は、支払いIDTakeMe Pay加盟店アカウント及びTakeMe Pay APIトークンが偽造若しくは変造されたもの又は不正に入手若しくは利用されたものであると合理的な理由に基づき判断した場合には、弊社の指定する方法により、弊社に対し、直ちに連絡するとともに、弊社の指示に従うものとします。

 

第13条(加盟店及びユーザー間の取引の取扱い)

1.    加盟店及びユーザー間の取引について、弊社は、何ら責任を負いません。取引の対象となる販売物・提供物等に問題があった場合等、ユーザーと加盟店との間で解決していただきます。

2.    加盟店及びユーザー間で本システムの利用対象となった取引の取消又は解除は、取引日から8日以内に加盟店から弊社指定の方法で申し出て、かつ、弊社が当該取消又は解除を認めた場合に限りできるものとします。その場合、加盟店が既に弊社から当該取引に係る取引代金の支払いを受領している場合にはこれを返還するものとします。ただし、当該返還にかかる振込手数料は加盟店が負担するものとします。なお、弊社は、当該返還に係る金額を弊社が加盟店に対して支払う金額から控除することができるものとします。

3.    加盟店は、加盟店及びユーザー間の本システムの利用対象となった取引が取消又は解除となった場合であっても、ユーザーに対し現金で払戻しをすることはできないものとします。

 

第14条(広告掲載について)

弊社は、弊社が提供するサービスやソフトウェアに弊社又は弊社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。

 

第15条(調査、報告等)

1.    弊社は、本加盟店規約若しくは法令の違反若しくはそのおそれ、データの不整合若しくはそのおそれがある、又は加盟店に関する苦情の発生の状況その他の事情に鑑み必要があると弊社が認めたときは、加盟店に対し、調査、報告、資料の提出等を求めることができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じるものとします。

2.    弊社は、前項に基づく調査、報告、資料の提出等を踏まえ、加盟店に対し必要な指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。この場合、弊社は、加盟店に対し、期間を定めて、前項に定める調査の結果是正すべきと判断した事項の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店は、これに応ずるものとします。

3.    本システムに関し、弊社が提携する企業、司法機関又は行政機関等から調査、報告、資料の提出等を求められた場合又は指摘若しくは指導があった場合には、加盟店は、弊社の指示に従い、調査、報告、資料の提出等を行い、また、当該指摘又は指導に従った措置を採るものとします。

 

第16条(本システムの変更・停止等)

1.    弊社は、加盟店に事前に通知することなく、本システムの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本システムのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

2.    弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、本システムの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合において、弊社は加盟店に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。

(1)  本システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2)  コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)  火災、停電、天災地変等の不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合

(4)  その他、弊社が本システムの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合

3.    弊社は、本条により加盟店に生じた不利益、損害について一切の責任を負いません。

 

第17条(知的財産権及びコンテンツ)

1.    加盟店は、方法又は形態の如何を問わず、本システムにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ(以下総称して「コンテンツ」といいます。)を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製したり、利用したりすることはできないものとします

2.    コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利(以下総称して「知的財産権」といいます。)は、弊社又は弊社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、加盟店には帰属しないものとします。また、加盟店は、知的財産権の存否にかかわらず、コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとします

3.    加盟店は、弊社に対して、弊社の営業促進等のために加盟店のロゴを利用することを無償で許諾するものとします。

4.    加盟店が本システム上で投稿等をしたコンテンツについて、加盟店は弊社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます)する権利を期限の定めなく許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。なお、加盟店は、弊社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

 

第18条(有効期間及び解約)

1.    本加盟店契約の有効期間は、本加盟店契約が成立した日から1年間とします。加盟店代表者から弊社所定の方法による申出がないときは、本加盟店契約は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

2.    4条第1項の各提供サービスには、各店舗ごとにサービス開始月を起点とした最低利用期間を設けています。最低利用期間は、TakeMe Orderは3ヶ月間、その他サービスは6ヶ月間とし、弊社からプリンター等をレンタルした店舗は12ヶ月間とします。

3.    2項の条件を満たす加盟店が解約を申し出る場合は、加盟店から弊社所定の方法によって2ヶ月前までに催告し、解約を申し出るものとします。なお、「2ヶ月前までに催告」すると、解約の届け出があった当月の、翌々月末まで当該サービスが提供されることになります。

4.    弊社は、本加盟店契約の契約期間中であっても、解約希望日の1ヶ月前までに、加盟店に対して弊社所定の書面又は電磁的方法により申入れを行うことにより、本加盟店契約を解約することができるものとします。

5.    本システムを利用した決済が1年間行われていない場合、弊社は、加盟店に対して催告その他の手続を要することなく、本加盟店契約を直ちに解除することができるものとします。

 

第19条(禁止行為)

1.    弊社は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合又は該当したと弊社が合理的な理由に基づき判断した場合、事前の通知なしに、当該加盟店に対し、本システムの取扱いの停止又は本加盟店契約の解除を行うことができるものとします。

(1)    法令又は本加盟店規約に違反する行為

(2)    弊社、弊社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為

(3)    弊社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為

(4)    不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為

(5)    法令又は条例等に違反する行為

(6)    公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為

(7)    犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はその恐れのある行為

(8)    事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為

(9)    弊社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本システムの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為

(10) マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用すること

(11) 本システムの信用を損なう行為又はその恐れのある行為

(12) 青少年の心身及びその健全な育成に悪影響を及ぼす恐れのある行為

(13) 他の加盟店のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本システムを利用する行為

(14) 詐欺、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつく恐れのある行為

(15) マネーロンダリング、犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為

(16) その他弊社が不適当と判断する行為

2.    前項各号に定める場合のほか、理由の如何を問わず本システムの全部が終了した場合には、当然に、本加盟店契約も終了するものとします。

3.    弊社は、本条の措置の時点で加盟店に支払われることとなっていた金銭等について、本加盟店規約に別途定める他、当該加盟店に対する支払いを留保すべき相当の事由があるものと合理的な理由に基づき判断した場合には、弊社の判断により、その支払いを留保することができるものとします。

4.    弊社は、本条の措置により加盟店に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

第20条(本加盟店契約終了後の処理)

解除、解約その他理由の如何を問わず、本加盟店契約が終了した場合は、加盟店は、本システムを取扱うことはできないものとします。なお、この場合においても、本加盟店契約終了前に行った取引に関する本システムの利用についての支払い及びその他の権利又は義務については、本加盟店契約が適用されるものとし、加盟店は、当該義務又は責任を免れるものではありません。

 

第21条(損害賠償責任)

加盟店は、本加盟店規約等の違反又は本システムの利用に関連して弊社に損害を与えた場、弊社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

 

第22条(非保証及び免責)

1.    本システムの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、弊社は一切の保証をしないものとします。

2.    加盟店が本システムを利用するにあたり、本システムから、本システムに関わる関連会社又は第三者が運営する他のサービス(以下「外部サービス」といいます。)に遷移する場合があります。加盟店は、本加盟店規約等及び外部サービスの利用規約等に同意し、かつ当該規約を遵守して、本システム及び外部サービスを利用するものとします。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、弊社は一切の保証をしないものとします

【外部サービスの利用規約等】

LINE Pay    https://terms2.line.me/linepay_JP_Money_new_TermsofUse?lang=ja

https://terms2.line.me/linepay_JP_Cash_new_TermsofUse?lang=ja

Stripe

https://stripe.com/jp/legal

https://stripe.com/privacy.

https://stripe.com/docs/radar

 

    ・PayPay

(1)API利用特約

https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#api


(2) PayPay
残高加盟店規約

https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#balance


(4) PayPay
ビジネスサービス利用規約

https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#biz


(5) PayPay
加盟店規約

https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#terms


(6)
クレジットカード加盟店約款(実店舗用)

https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_terms/#cc


(7) PayPay
加盟店ガイドライン

https://www.paypay-corp.co.jp/docs/terms/paypay_merchant_guideline/


(8) PSP
サービス利用特約

https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/paypay-psp-terms/

 

(9) PayPay 加盟店規約(オンライン)

https://about.paypay.ne.jp/docs/terms/paypay-merchant-terms-online/

 

・メルペイ

加盟店規約・メルペイ加盟店・スマホ・QRコード決済

   https://www.merpay.com/merchant/terms/

 

 ・au PAY

    au PAY加盟店規約

https://form.aupay.wallet.auone.jp/agreement/store/

 

ただし、記載の外部サービスの利用規約等URLは、本規約改正時点のものであり、加盟店は随時最新の外部サービスの利用規約等を確認するものとします。

 

3.    加盟店が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。

4.    加盟店が弊社の管理するサーバーに保存しているデータについて、弊社ではバックアップの義務を負わないものとし、加盟店ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。

5.    加盟店は、法令の範囲内で本システムをご利用ください。本システムの利用に関連して加盟店が日本又は外国の法令に触れた場合でも、弊社は一切の責任を負わないものとします。

6.    弊社は、本システムに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、弊社は、メンテナンス等のために、加盟店に通知することなく、本システムを停止又は変更することがありますが、この場合においても弊社は一切の責任を負わないものとします。

7.    本システムの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段などの環境は全て加盟店の費用と責任で備えるものとします。また、本システムの利用にあたり必要となる通信費用は、全て加盟店の負担とします。

8.    予期しない不正アクセス等の行為によって加盟店情報を盗取された場合でも、それによって生じる加盟店の損害等に対して、弊社は一切の責任を負わないものとします。

9.    弊社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。

10. 弊社は、前各項に定めるほか、弊社に故意又は重過失がない限り、加盟店が被った損害について一切の責任を負わないものとします。なお、弊社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の決済手数料の累積総額を上限とします。

 

第23条(個人情報等の取扱い)

1.    弊社は、本加盟店規約のほか、プライバシーポリシー(弊社が別途定めるプライバシーポリシーで、名称の如何を問わないものとします)に従って個人情報等を取り扱います。

2.    加盟店は、本システムの利用又は閲覧の前に、本システム上で、プライバシーポリシーを必ず確認し、その内容に同意した上で、本システムを利用するものとします。

3.    加盟店は、ユーザーが本システムの利用のために同意して登録したユーザーの個人情報は加盟店ではなく弊社に帰属することを確認します。

4.    加盟店は、本システムの利用に伴い取得するユーザーの個人情報等について、その費用及び責任でこれを適切に管理するものとします。なお、弊社は、加盟店によるユーザーの個人情報等の管理が不十分であると認めるときは、弊社が必要と判断する措置を講じるよう加盟店に求めることができ、加盟店はこれに従うものとします。

5.    加盟店は、本システムを通じて得たユーザーの個人情報等について、本システムの利用、帳票作成、取引記録の保管、販売・提供物等(加盟店がユーザーに販売又は提供する物品、サービス、権利等)の配送又は提供、これらに関するユーザーへの連絡及び当該個人情報等に係る個人が別途承諾した目的においてのみ利用することができ、それ以外の利用はできないものとします。

 

第24条(守秘義務)

1.    加盟店は、以下に定める場合を除き、本システムに関して知った弊社の一切の情報を善良な管理者の注意をもって保持するものとし、本システムに関する業務以外の目的に使用又は第三者に提供、開示若しくは漏えいしてはならないものとします。但し、法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により開示が必要とされる場合は、必要な限度で開示することができるものとします。

(1)  当該情報を受領した時点で、既に公知の情報であった場合

(2)  当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった場合

(3)  当該情報を受領した時点で、守秘義務を負うことなく、既に保有していた情報である場合

(4)  当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた場合

(5)  法令上の義務又は裁判所若しくは行政当局の要請等により、やむを得ず開示する場合

2.    弊社は、前項各号に定める場合を除き、本システムに関して知った加盟店の情報を善良な管理者の注意をもって保持し、弊社及び本システムに関わる関連会社のサービスに関する業務以外の目的に使用し、又は他に提供、開示又は漏えいしません。但し、弊社は、法令上の義務又は裁判所若しくは行政機関の要請等により開示が必要とされる場合に必要な限度で開示することのほか、本システムに関わる関連会社及び弁護士等の法令上守秘義務を負う専門家に開示することができるものとします。

3.    本条の規定は、本加盟店契約の終了後も有効に存続するものとします。

 

第25条(反社会的勢力の排除)

1.    加盟店及び弊社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1)  暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)  暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)  自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)  暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

(5)  役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.    加盟店及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)  暴力的な要求行為

(2)  法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)  取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)  風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)  その他前各号に準ずる行為

3.    加盟店又は弊社が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができるものとします。

4.    加盟店及び弊社は、前項により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

 

第26条(お問い合わせ対応)

1.    本システムに関する弊社から加盟店への通知又は連絡は、弊社所定の書面又は電磁的方法により行うものとします。

2.    加盟店が弊社に通知、連絡又はお問い合わせをする必要が生じた場合、本システムのお問い合わせフォームを含む電磁的方法又は書面を利用するものとし、弊社への来訪を行うことはできないものとします。なお、弊社は、本システムに関するお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本加盟店規約上、弊社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負わないものとします。

 

第27条(本加盟店契約上の地位の譲渡)

1.    加盟店は、会社法上の組織再編による場合を除き、弊社の書面による事前の承諾なく、本加盟店規約に基づく契約上の地位又は本加盟店規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、貸与、その他の処分をすることはできません。

2.    弊社が本システムに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、会社分割その他本システムの提供主体が移転する一切の場合を含みます。)には、弊社は、当該事業の譲渡に伴い、加盟店の本加盟店規約に基づく契約上の地位、本加盟店規約に基づく権利義務及び届出た情報その他の情報を、当該事業の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき予め承諾するものとします。

 

第28条(分離可能性)

1.    本加盟店規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本加盟店規約の他の規定は有効とします。

2.    本加盟店規約の規定の一部がある加盟店との関係で無効又は取消となった場合でも、本加盟店規約は他の加盟店との関係では有効とします。

 

第29条(準拠法)

本加盟店規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

 

第30条(合意管轄)

加盟店と弊社との間における一切の訴訟は、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

 

 

 

 

  • 2021年9月8日改定
  • 2021年5月14日改定
  • 2021226日改定
  • 20211月19日改定
  • 202011月30日改定
  • 20201016日改定
  • 2020914日改定
  • 2020615日改定
  • 202065日改定
  • 2020519日改定
  • 2020422日改定
  • 2020228日改定
  • 20191128日改定
  • 201999日改定
  • 2019628日改定
  • 201961日改定
  • 2019422日改定
  • 2017615日改定
  • 20161015日改定
  • 2016610日制定